オーストラリアワーキングホリデー制度 35歳への年齢引き上げはあるのか？

最終更新日:2021/08/22

結論、「別途お知らせがあるまで、現在の申請年齢制限（１８歳から３０歳まで）に変更はありません。」
これは、2016年10月18日現在、在日オーストラリア大使館ビザ課から正式に発表されている内容です。

また、10月1日にワールドアベニュー留学最新情報「混乱が生じているオーストラリアのワーキングホリデー制度各変更について、まとめてみました。」でも紹介いたしております通り、ワーキングホリデー制度に関する各変更事項含め、随時、移民・国境警備省のウェブサイトにされる予定とのことです。

※ソース：ワーキングホリデービザ申請要件

2016年9月27日の豪財務相からの発表を受け、未確定な情報なのにも関わらず、正しい情報確認も行わないまま、「オーストラリアのワーキングホリデービザ対象年齢が35歳までに延長されたーーー！！」と、一部の留学会社や日本のメディアで、誤った、または誤解を与えるような情報のまま、各社のブログやSNSで情報配信を行っていました。

豪財務相からの発表以降、ワーキングホリデービザ対象年齢の変更に関する情報のみが、一人歩きしてしまっている状況ですが、そもそものきっかけは、ワーキングホリデーメーカーを対象とした税金引き上げの話がきっかけでした。

ものすごく簡単にお話すると・・・

オーストラリア政府：ワーキングホリデーメーカーへの税金引き上げしようかな。
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オーストラリア国民：「ワーキングホリデーで渡豪する人が減ってしまうのでは？！」と各産業から猛反対。
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オーストラリア政府：2016年7月から新税率導入予定だったけど、2017年1月へ延期し、再審議します！
↓
オーストラリア政府：ワーキングホリデーメーカー減少の懸念に対して、再審議の結果、下記の2つを考案しています。

・対象年齢を現状の30歳から35歳へ引き上げる
・就労期間を一雇用主のもとで現状の6ヵ月間から1年間へ延長する（ただし、就労場所など一部条件有）

その他にも下記の事項が発表されました。
1、2017年1月から新税率（19%からの累進課税）を適応（←もともと32.5%と言っていた）
2、2017年7月から年金の引き出しに95%の税金をかける。
3、2017年7月から空港税が5ドル追加される。
4、2017年1月からワーキングホリデービザ申請費用を$440から$390へ引き下げる。
5、オーストラリアの観光に1000万ドル（約8億円）投資する。（1ドル＝80円計算）

↓
2020年1月現在
移民局のホームページ上には以下のように記載があります。
“You must be 18 to 30 years old (inclusive) – except for Canadian, French and Irish citizens who can be 18 to 35 years old (inclusive).”
つまり、一部の国（カナダ、フランスなど）を除く、ほとんどの国の人（日本人を含む）の年齢制限は30歳までということです。

上記のような背景があり、今回、ワーキングホリデービザ対象年齢の変更に関する話が出てきたわけです。
そもそも、新税率導入の話すら、導入すると発表が正式にあったにも関わらず、延期、変更が相次いでいることから、上記の発表も正式な決定とは言い切れません。
特に、ワーキングホリデービザ対象年齢に関する情報は、プレスリリースにも記載がなく、かなり不確定な情報でした。

一部の留学会社や日本のメディアからの情報が正しいかどうかを確認しようと、在日オーストラリア大使館ビザ課へ、上記に関する問合せが殺到したのでしょう。

今回、下記のようなお知らせが配信されました。

ワーキングホリデー制度の利用を諦めざるをなかった31歳以上の方にとって、対象年齢変更のニュースが事実であれば非常に嬉しいニュースであることは確かです。ただし、不確定要素の多い情報をもとに、留学の準備を進めることはできません。

常に、自らの目で正確なソースを確認し、正しい情報収集を行うことは非常に大切です。
しかし、今回のようにビザの情報などは、もともとの情報が英語となり、これから留学される方にとって正しい情報をキャッチすることは、難しいのも事実です。そんななか、頼りになるのが「留学会社」です。

ただし、今回の一件を見てもわかるように、留学会社も数多く存在しますが、正しい情報配信をきちんと行っている留学会社ばかりではありません。

非常にいい機会なので、皆さんに留学会社を選定するうえでの最低条件をご紹介いたします。

必ずチェックしよう！
JAOS（一般社団法人海外留学協議会）加盟留学会社かどうか。

JAOS（一般社団法人　海外留学協議会）は、1991年に留学業界の健全なる成長を目指し設立された留学事業者団体です。留学の啓蒙、留学事業者のガイドライン制定、留学カウンセラーの教育等様々な活動を推進しています。2008年一般社団法人格を取得し、現在は事業者団体に加え、オーストラリア大使館マーケティング事務所、ブリティッシュ・カウンシルなど在外公的機関等60を超える団体が加盟しており、安心できる留学環境実現のため、会員相互はもとより、日本国内外の教育機関、関係省庁、在外公館等との連携を密にし、我が国の不特定多数の市民、教育関係者、民間及び公益団体等の留学に関わる者に対して、十分な情報の提供や、留学教育・指導に必要な各種技能の研修・研究、留学トラブル等の相談助言に関する事業を行い、消費者の保護と国際社会に貢献できる人材の育成に寄与することを目指しています。
参照：JAOS（一般社団法人　海外留学協議会）公式サイト

団体加盟時の審査基準の中には、広告やその他配信している情報の信頼性に対する審査項目が含まれています。
留学会社の中には、残念ながら、誇大広告＝合理的な根拠なく「業界最大手」、「業界No.1」などを掲載している会社が存在します。これらの会社は、今回のワーキングホリデービザ規定の変更に関しても、ワーキングホリデービザ対象年齢が30歳から35歳へと引きあがると、不確定な情報なのにもかかわらず、平然とそれが決定事項であるかのように情報配信していました。

留学会社を選ぶ際には、上記のようなことにも十分注意しましょうね！

ちなみに「ワールドアベニューが選ばれている理由」はこちらから！