観光庁による「観光産業における高付加価値な観光サービスを提供する人材育成に向けた留学支援事業」2023年度

公開日:2023/05/19

観光庁が「観光産業における高付加価値な観光サービスを提供する人材育成に向けた留学支援事業」の募集詳細を公表しました。このプログラムは、海外の先進的な教育機関での現地留学を希望する観光産業の方々を支援するものです。募集期間は2023年5月中旬から7月上旬までです。

この支援事業の応募対象者は、2023年7月以降に海外の大学でホスピタリティ関連の学部や学科に入学し、卒業後に観光関連企業で働くか、起業する方々です。支援金額は2024年3月末までに修了する1セメスター（半年）の学費であり、募集定員は約10名です。選考は、履歴書、留学計画、小論文などの書類審査と面接を総合的に行います。

また、参加者は一定期間内に学位を取得する必要があり、卒業後は観光庁の事業に関連して協力をお願いする場合もあるとのことです。

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令和5年度「観光産業の高付加価値な観光サービスを提供する人材の育成に向けた留学支援事業」の留学生（支援対象者）募集要項

事業概要

高付加価値な観光サービスを提供できる人材の育成に向け、先進的な人材育成を行っている海外の教育機関への現地留学を希望する観光産業従事者等を支援します。

支援内容
2023 年 7 月以降に始まり 2024 年 3 月末までに修了する１セメスター分の学費の給付。
※邦貨での支払いのため、また、支援総額との兼ね合いから、多少の減額が発生することがあります。
※対象者が申告する取得見込み単位数の妥当性、教育機関ごとの単位の取得難易度等を踏まえ、場合によっては支援できない場合があります。
※合否結果が出る前に現地渡航を予定している場合、セメスター開始が 2023 年 7 月以降で、オンラインにて事務局が定める選考・面接が可能な場合に限り応募を認めます。
※支援内容は学費（授業料）のみとなります。（入学金、渡航費、滞在費、VISA 取得費用、保険、教科書代等は含みません。なお、留学中の災害、テロ、事故、疾病、犯罪等による人的及び物的損害についても、観光庁は一切の責任を負いません。）

給付方法
給付対象となるセメスターを修了したことが確認された後、対象額を一括で 2024 年 3 月末までに、本人名義の預貯金口座に振り込みます。

返納義務
後に詳述の通り応募資格や支援決定者の義務を満たせない場合は返納いただくことがあります。

応募概要

募集期間
2023年5月17日（水） – 7月7日（金）午後5時

募集人数
10名程度

応募資格

以下の各項目にいずれも該当する方
-　2023 年 7 月以降に、海外の大学（ホスピタリティ関連の学部、学科、School または College 等での学士（Bachelor）又は修士（Master）プログラム）に入学する者（年齢制限なし、応募の段階で合格していなくても応募は可）
※オンライン受講のみは対象外。一部オンライン受講は認めるが、現地で授業を受けられるものであること。
-　支援を希望する教育機関で教育を受けるに際し、他の奨学金、補助金等を過去に受領しておらず、今後も受領予定がない者
-　卒業後１年以内に、旅館業法に基づき許可を受けたホテル、旅館、簡易宿所、下宿、旅行業法に基づき登録を受けた旅行業者、旅行業代理業者、旅行サービス手配業者、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」に基づく登録 DMO、候補 DMO で働く、または起業する意思のある者
-　日本国籍を保有する者

応募方法

1. メール又は郵送で、2.の必要書類を次の宛先まで送付
2023年7月7日（金）午後5時必着（郵送の場合でも期限までに書類の到達が必須）
なお、応募は応募者本人からに限る。

応募先：〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-2
観光庁観光産業課人材班留学支援事業担当
メールアドレス：hqt-kankoujinzai@ki.mlit.go.jp

2. 申請必要書類
-　履歴書
-　留学計画（取得見込単位数、シラバス、学習計画）
-　入学証明書（ただし、応募の時点で提出出来ない場合、7月 31日までに追加で提出）
-　見積書（もしくは領収書）など、1セメスター分の学費が分かるもの
-　小論文（応募動機、留学での目標、観光産業への夢、将来のキャリアプランを含めてください。A4で3～5枚程度）
-　宣誓書（以下の内容を宣誓）
(一)支援金を受け取った後、5年以内に支援対象のセメスターを含む学位を取得し、卒業します
(二) 卒業後1年以内に、旅館業法に基づき許可を受けたホテル、旅館、簡易宿所、下宿、旅行業法に基づき登録を受けた旅行業者、旅行業代理業者、旅行サービス手配業者、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」に基づく登録 DMO、候補 DMO に入社（所属）、または起業します。
(三)卒業5年間は、(二)の組織に所属、または経営します。
(四)卒業5年間、毎年就労状況報告を行います（報告会の開催等で代用することもあり得る）。
(五)（二）を満たした後に転職する場合においては、退職後半年以内に（二）に定める旅館業、旅行業、DMO に再就職します。
(六) （一）～（五）を満たせない場合は、支援金を国庫に返納します。（規定の金額は支援金額の全額とし、卒業後半年経過するごとに 10％を減額）
(七)卒業後、観光庁の事業（特に、高付加価値関係事業）に関し、国の求めに応じ、必要な協力をします。
※申請書類の保存データは、PDF、JPG、PNG の各形式を認めますが、不鮮明で内容が確認出来ない場合には、書類不備として不受理となる場合があります。

選考方法

-　申請書の内容に基づいて、書類選考、面接を実施し、最終的な支援対象者を決定いたします。
-　適格者多数の場合は、応募時に申告する取得見込み単位数や教育機関ごとの単位の取得難易度等を勘案し、適格度の高い者から採用します。
※応募者数が定員未満であっても、審査の結果不採用となることもあります。
-　選考結果は応募者全員に、2023年8月上旬（予定）までに通知いたします。