お子様の人生の成功を願ってやまない皆様へ

最終更新日:2016/11/30

英「エコノミスト」誌は5月、「驚くべき速さで縮む国」として、日本を取り上げました。現在、日本の人口減少速度は世界一。2060年までに人口は約8700万人までに減り、しかも、そのうちの40％以上が65歳以上になるといいます。超高齢化社会による労働人口の減少は、日本社会と経済に今後大きな打撃を与えると考えられています。

当然、日本はグローバル化を急務の課題として解決を求められています。
今現在中高生のお子様を抱えるお父様、お母様。
グローバル社会を生き抜かなければならない子どもたちを下記のような人材にしてはいけません。

・日本語しかコミュニケーションツールを持たない人材。
・異文化を尊重できない人材。
・世界の主流である欧米式のディスカッションや交渉を知らない人材。

現在高校1年生が新社会人となるとき。それは、2020年開催が決定した東京オリンピックが開催されるときです。
この頃には、外国人採用も、国外に市場を広げる企業も増えることでしょう。
そんななか、子どもたちを日本国内外で活躍できる人材してあげていただきたい。
そのためにも、若い10代のうちからの海外経験、海外留学・進学を真剣にご検討頂きたい。

グローバル人材育成の鍵とも言える「海外留学」。
しかし、10代の海外留学には、現地での生活面への不安、学習面への不安など、様々な障害、心配がつきまといます。
日本政策金融公庫が実施した、留学に対する意識調査の中で、「お子様を留学させたい」、または「条件が合えば留学させても良いと考えている」世帯は、全体の52.7%なのに対して、「留学させることはできない」と回答した世帯が10.6%。この「留学させることはできない」と回答した10.6%の世帯のうち、94.8%が「子供を留学させる上で重視すること、障害になること」の質問に対して「留学費用」を挙げています。

お子様の人生の成功を願ってやまないご両親様の足かせになるもの。
それは、「留学費用」なのです。

そこで今回ご紹介したいものは海外留学を応援する「国の教育ローン」制度。

「国の教育ローン」とは。

日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関です。この期間が創立した国の教育ローンは、“家庭の経済的負担の軽減”という目的に、昭和54年の創立以来、約500万人の方々に利用されています。

どんな方が利用できるのか。
融資の対象となる学校に入学・在学されている方の保護者の方で、世帯収入（所得）が、990万円（留学資金として利用する場合、世帯の年収の上限額）の方。また独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してもご利用いただけます。
※修業年限が6ヶ月以上の教育施設で、中学生以上の方が対象です。（①海外の大学などに条件付き（語学力の向上など）で入学許可が出ている。②①の条件を満たすために入学する学校の資金として利用する方）

ご興味をお持ちの方は、下記より詳細をご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html